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    キャバクラのホステス報酬について

    2018.09.01 Saturday 12:28
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      ホステスに支払う報酬は、外注費か給料か?

      裁決(平成30年1月11日)を取り上げ、解説します。

       

       ◇ 納税者の業種はキャバクラ(2店舗のみ)

       → 給与か?報酬(外注費)か?の論点に関しては、他の業種でも「全く同じ考え方」になります。 

       

       

       ◇ ホステスに支払っている金銭を「報酬」としていたが、これが税務調査で「給与」とされた。

       → 源泉する所得税の金額が違う

       → 給与の場合、消費税の控除ができない

       

       

       これに関して、納税者は「営業で必要な費用(携帯電話代、ヘアメイク代、消耗品費)をホステスが負担していること」などを根拠に「報酬である」と反論主張しました。

       

       しかし、国税不服審判所は下記と判断し、これを認めませんでした。

       ◆ 入店から退店までの時間は納税者の管理下にあった。

       

       ◆ 納税者から空間的、時間的な拘束を受け、継続的、断続的に労務の提供をしていた。

       

       ◆ ホステスに対する支払い額の計算は時給が基本。

       → 時給は、同伴、指名、延長等の実績などの売上に対する貢献度で評価。

       → 指名などの回数により支払額が変動しても、報酬とは言えない。

       → 実績に応じて変動するとしても、それが「歩合【給】」であれば、給与になる。

       

       ◆ 無断欠勤の場合はペナルティが課せられるなど、納税者の指揮命令の下にあり、労務の提供をしていた。

       

       ◆ 原則として、ツケという制度はなく、売掛金を回収できなかった場合の責任はホステスには無い。

       

       結果、納税者が「報酬」と処理していた支払額は「給与」と判断されたのでした。

       

       〇 銀座のクラブのホステスさん:報酬

       → ツケで飲めて、貸し倒れのリスクはホステスさんが負う。

       

       〇 歌舞伎町のキャバクラのホステスさん:給与

       → ツケで飲めず、貸し倒れのリスクはホステスさんが負わない。

       

       となります。

       

       また、水商売以外で問題になりがちな業種といえば、

       * 不動産代理

       * 塾講師、家庭教師(最高裁で納税者が負けた事例あり)

       * マッサージ師(納税者が負けた裁決事例あり)

       * 美容師

       * 保険代理店の役員

       → 役員報酬の他に別途、成績に応じた外交員報酬を支払っていることがある。

       

       などがあります。

       

       あらためて上記のまとめになりますが、

       

      「歩合で支払っている=外注費(報酬)」にはなりません。

       

       実際、消費税法基本通達1−1−1には

       

      「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、 歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。

       

       この辺りも事実関係次第で判断が分かれることになり、「かなり誤解の多い部分」です。 

       

       上記裁決のとおり、「一定のコスト負担をしている=報酬(外注費)」でもありません.

       

        これは他の裁決事例でも全く同じ考え方が示されています。

       

       結果、これらの業種の方からご相談があると、

      「それは報酬(外注費)ではなく、給与になる可能性が高いですね」

       

        というのも「かなり多く」あります。

       

      「給与ではなく、報酬(外注費)の【つもり】だった」

       という状況です。

       

       この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

       この指摘をされないように

       

      「制度」と「運用」を整えてください。

       

       もし、これを否認されれば、

       

       ■ 給与に関しては消費税の控除ができない。

       

       ■ 給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ。

       → 源泉所得税の負担は「社員」がすべきもの。

       → 税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

       

         一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れか、

       

         会社が支払うが、寄附金として大半が損金不算入。

       

       という状況になってしまいます。

       

       これが3年分、5年分と否認されれば、本当に面倒なことになるのです。

       

      以上、業務委託契約などをしっかり整備して報酬か給与かを決めていきましょう 

       

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