介護費用と医療費控除!知っておきたい税金の話

2018.11.05 Monday 08:26
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    具体的には、医療費控除の対象になるのは、医療系のサービスです

    • 訪問看護
    • 介護予防訪問看護
    • 訪問リハビリテーション
    • 介護予防訪問リハビリテーション
    • 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
    • 介護予防居宅療養管理指導
    • 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
    • 介護予防通所リハビリテーション
    • 短期入所療養介護【ショートステイ】
    • 介護予防短期入所療養介護
    • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
    • 複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

    居宅サービスと併用している場合は下記も対象です。

    • 訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
    • 夜間対応型訪問介護
    • 介護予防訪問介護(※平成30年3月末まで)
    • 訪問入浴介護
    • 介護予防訪問入浴介護
    • 通所介護【デイサービス】
    • 地域密着型通所介護(※平成28年4月1日より)
    • 認知症対応型通所介護
    • 小規模多機能型居宅介護
    • 介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)
    • 介護予防認知症対応型通所介護
    • 介護予防小規模多機能型居宅介護
    • 短期入所生活介護【ショートステイ】
    • 介護予防短期入所生活介護
    • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
    • 複合型サービス(上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
    • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
    • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)

    これらのサービスとなります。

    一方、訪問介護のうち生活援助が中心のサービス、介護付き有料老人ホーム等で提供される特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)などは医療費控除の適用範囲外となります。
    ちなみに有料老人ホームでも、医療行為が行われればその費用は控除対象となります。

    さらに、特別養護老人ホーム(特養)やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に支払う費用はどうでしょう?
    特養は「自己負担額+部屋代+食費」の合計金額の50%が医療費控除の対象となりますが、サ高住は「医療」ではなく「住宅」であるため、家賃費用などは医療費控除の対象外です。

    特養に関しては、入居者それぞれで療養にかかる金額は異なりますが、集団的な対応をすることが多く入居者ごとに医療費を計算するのが難しいため、一律50%となっているようです。

    おむつ代などは医師の「おむつ使用証明書」が必要ですので、ご留意ください。

    明治安田生命さんが作成された一覧表があるので、添付いたします。ご参考まで。

    https://www.my-kaigo.com/pub/individual/money/law/shinkoku/0020.html

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    お金持ちの共通点

    2018.10.24 Wednesday 16:22
    0

      ビジネスで成功して

      お金持ちになる人には共通点があります。


      一体何だと思いますか?

      それは、、、

      彼らお金持ちはお金儲けの方法を
      しっかりと体型立てて
      理解している ということです。


      体型立てて理解しているから
      どんなビジネスをやっても
      儲けることが可能というわけです。


      大企業のエリートなんかは
      こういったお金儲けの”ロジック”を
      子供の頃から学ばされてるわけですね。


      ただ、普通の人はこんな”ロジック”を
      学ぶ機会はありません。


      何回も失敗して
      経験的に学んでいくしか
      お金持ちになる道はないわけです。


      しかし、アメリカで
      毎年700億稼ぐ スーパー起業家の
      マイケル・マスターソンは この”ロジック”を
      一冊の本にまとめました。


      彼はこのロジックを使って
      年商100億円の会社を2社、50億を2社、
      そして10億円の会社を10社以上作るという
      離れ業をやってのけています。


      この再現性の高い お金儲けの”ロジック”を
      解説した本 「大富豪の起業術」は
      特別価格で手に入ります。


      しかも、読んでみて気に入らなかったら返品できるそうです。

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      起業でこんな悩みがあれば・・・

      2018.10.24 Wednesday 16:19
      0

        あなたに質問です。

        あなたは今までの人生の中で
        起業したいと思ったことはありませんか?

        自分が心から望む仕事をし、時間も全て自由に使い、
        自分が働いた分だけ収入を得る。

        まさに、多くのビジネスマンの憧れです。

        しかし、この憧れを実現するためには
        開業資金を含む多くのお金が必要になります。

        起業時には、この準備からビジネスを実際にスタート
        させるまでが難しいと考える方も少なくありません。

        そして、開業のための資金を作って
        起業したとしても、ビジネスが
        軌道に乗るまではどうしても収入が
        安定しません。

        これが多くの起業家を悩ませる種になります。

        この問題をどうやって解決すれば良いのか?

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        訪問看護ステーション経営にかかわるH30年介護報酬改定の概要

        2018.10.17 Wednesday 12:52
        0

           

          団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民ひとりひとりが状態に応じた適切なサービスが受けられるよう、介護報酬改定により、質が高く効率t系な介護の提供体制の整備を推進するという趣旨でした。改定率は+0.54%です。一方診療報酬改定は、+0.55%となりました。

           

          介護報酬改定「基礎単位」

           

          訪看ステーション  (単位)

          改定前

          改定後

          改定率

           

          訪看機州院20分未満)

          310

          311

          +0.3%

          〇訪看機州押20〜30分未満)

          463

          467

          +0.9%

          〇訪看機州魁30〜60分未満)

          814

          816

          +0.2%

           

          訪看機州粥60〜90分未満)

          1117

          1118

          +0.1%

           

          訪看機州機淵螢魯咼蝪横以)

          302

          296

          -2.0%

           

          訪看機州機Γ可供淵螢魯咼蝪影3回以上)

          272

          266

          -2.2%

           

          予防看機州

          310

          300

          -3.2%

          予防看機州

          463

          448

          -3.2%

          予防看機州

          814

          787

          -3.3%

           

          予防看機州

          1117

          1080

          -3.3%

           

          予防看機州機淵螢魯咼蝓

          302

          286

          -5.3%

           

          予防看機州機Γ可供淵螢魯咼蝓

          272

          257

          -5.5%

           

           

          介護報酬改定「加算単位」

          訪看ステーション加算名 (単位)

          改定前

          改定後

          改定率

          特別地域訪問看護加算

          +15/100/回

          +15/100

          中山間地域小規模事業所加算

          +10/100/回

          +10/100

          中山間地域サービス提供加算

          +5/100/回

          +5/100

          緊急時訪問看護加算(ステーション)

          540/月

          574

          増加

          特別管理加算(機

          500/月

          500

          特別管理加算(供

          250/月

          250

          ターミナルケア加算

          2000/回

          2000

          初回加算

          300/回

          300

          退院時共同指導加算

          600/回

          600

          看護・介護連携強化加算

          250/月

          250

          看護体制強化加算(機

          600

          新設

          看護体制強化加算(供

          300/月

          300

          要件緩和

          サービス提供体制強化加算(機

          6/回

          夜間早朝加算

          +25/100/回

          +25/100

          深夜加算

          +50/100/回

          +50/100

          長時間訪問看護加算

          300/回

          300

          複数名訪問加算機複械以未満)

          254/回

          254

          複数名訪問加算機複械以以上)

          402/回

          402

          複数名訪問加算供複械以未満)

          201

          新設

          複数名訪問加算供複械以以上)

          317

          新設

           

          診療報酬改定「療養費部分」

          訪看ステーション加算名 (単位)

          改定前

          改定後

          改定率

          基本療養費祇鬼播(週3日目まで)

          5550円

          5550円

          基本療養費祇鬼播(週4日目以降)

          6550円

          6550円

          基本療養費祇賁膣埜郢

          12850円

          12850円

          管理療養費(初日)機能強化型1

          12400円

          12400円

          +

          管理療養費(初日)機能強化型2

          9400円

          9400円

          管理療養費(初日)機能強化型3

          8400円

          新設

          管理療養費(初日)上記以外

          7400円

          7400円

          管理療養費(月の2日目以降)共通

          2980円

          2980円

          訪問看護情報提供療養費1

          1500円/月

          1500/月

          厳格化

          訪問看護情報提供療養費2

          1500/回

          新設

          訪問看護情報提供療養費3

          1500/回

          新設

          訪問看護ターミナルケア療養費1

          20000円

          25000円

          増加

          訪問看護ターミナルケア療養費2

          10000円

          新設

           

          診療報酬改定「加算単位」

          訪看ステーション加算名 (単位)

          改定前

          改定後

          改定率

          特別地域訪問看護加算

          +50/100/回

          +50/100

          難病等複数回訪問加算(2回/日)

          4500円/日

          4500円

          難病等複数名訪問加算(3回/日)

          8000円/日

          8000円

          緊急時訪問看護加算(ステーション)

          2650円/日

          2650円

          +

          長時間訪問看護加算(週1回)

          5200/週1日

          5200円

          長時間訪問看護加算(週3日)

          5200/週3日

          5200円

          対象拡大

          乳幼児加算

          500/日

          1500円

          増加

          複数名訪問看護加算・看護師等

          4300/週1日

          4300円

          複数名訪問看護加算・准看護師等

          3800/週1日

          3800円

          複数名訪問看護加算・看護補助者

          3000/週3日

          3000円

          複数名訪問看護加算・看護補助者(1回/日)

          3000円

           

          複数名訪問看護加算・看護補助者(2回/日)

          6000円

           

          複数名訪問看護加算・看護補助者(3回/日)

          10000円

           

          夜間早朝訪問看護加算

          2100円/日

          2100円

          深夜訪問看護加算

          4300円/日

          4200円

          24時間対応体制加算

          5400円/月

          6400円

          増加

          24時間連絡体制加算

          2500円/月

          廃止

          特別管理加算(重症度高)

          5000円/月

          5000円

          特別管理加算

          2500円/月

          2500円

          退院時共同指導加算

          6000円/回

          8000円

          増加

          特別管理指導加算

          2000円/回

          2000円

          退院支援指導加算

          6000円/回

          6000円

          在宅患者連携指導加算

          3000円/月

          3000円

          在宅患者緊急時等カンファレンス加算

          2000円/月2回

          2000円

          看護・介護職員連携強化加算

          2500円/

          新設

                                                   

          今回のW改定では全体ではプラスだが、介護は基本報酬は減少し加算は増加した。一方医療は基本報酬は微増で加算は増加した。

           

          訪問単価を増やすためには、医療保険の訪問を増やすしかありません、つまりリハビリよりも看護師の訪問を増やすことです。さらに提供時間を増やすことです。

          60分の訪問を増やしていくことでしょう。

          「看護体制強化加算供廚呂覆鵑箸取りたいところです。

               算定月前6ヶ月間において実利用者総数のうち緊急時訪問看護加算算定者が50/100以上

               同時期において実利用者総数のうち特別管理加算算定者(カテーテル等)が30/100以上

               算定月12か月前において実利用者総数のうちターミナルケア加算算定者が1名以上

               地域訪問看護人材確保・育成に寄与する取り組みや人材交流(推奨)

          でもかなり面倒な感じです。

           

           

          どのような訪問看護ステーションを経営していくべきか、特色・特徴を見出しましょう。

          ◆緩和ケア・終末期ケアに特化、◆小児訪問看護に特化、◆精神科疾患に特化、◆リハビリに特化、◆バックベッドを持っている、◆教育研修に注力している。

          一定の方向性を見出していきましょう。

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          「相続時精算課税制度」とは

          2018.10.17 Wednesday 12:51
          0

             

            相続時精算課税制度とは、何やら聞きなれない言葉かもしれませんが、贈与の受贈者(もらう人)が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算し、相続税からすでに支払った贈与税を控除するという制度です。

             

            サラリーマンで言えば毎月源泉税を給与から天引きされていて、年末調整をする、というイメージです。ですから、二重に税金を払うことではありません。

            「何だ、結局税金を取られることになるのか?得な制度ではないじゃないか!」

            と思われた方はなかなか鋭いです。

             

            ですが、ケースによってはかなり得になる場合もあるのです。

            それは、贈与から相続が発生するまでの間に価値が上がる可能性が高い、あるいは間違いなく上がりそうな場合は、財産の評価額を贈与時の低いままで固定させることができるという点です。

            これがバブル期のようにはっきりとした値上がりが見通せていたなら有効ですが、やはりなかなか利用するのは難しいかもしれません。

            ですが、次のような財産であればこの相続時精算課税を大いに利用する価値があります。

             

            ー益物件

            収益性の高いマンションを子に贈与しようとしても、一括で行うとどうしても高額な贈与税が発生するため、実際には諦める人が大勢いました。

            これが、この制度を使えば緩和することができるわけです。

            しかも、所有権が子に移転しますので、収益物件から入る収入を使って、例えば住宅ローンの返済を前倒しで行うとかすれば、子にとっては金利負担の軽減などを含め、大いに利用価値があるわけで

            す。

             

            ⊆社株式

            自社株式の評価が、これまでは類似業種比準価額であったが、今後はリストラを行うのが確実であり、これを行うことによって、従業員が100名を切るなど、評価方法が純資産価額などへ移行する場合に、株価が上がることが予想できる場合には、財産を低額で固定するという意味で利用価値があります。

            (多くは会社規模の縮小で株価が上がることが多いため)

            もっとわかりやすい例としては、株式公開を目前に控えている自社株式なんかもあります。

            (最近は株式公開と同時にキャピタルロスになることも多いので必ずメリットがあるとは言えませんが)

             

            生前の財産分与

            これは、生前にある程度の財産の分与を決定したい場合です。

            例えば、事業承継させたい子供に、相続時精算課税を利用して自社株式を贈与します。

            その代わりに遺留分の放棄を交換条件とします。

            さらに、他の子供たちには不公平にならないように残りの財産を遺言で相続させる、なんていうことを組み合わせると、生前にかなり思った通りの財産分与を節税をしながら実現できるというわけです。

            (遺言をしても、その通りにいくとは限りません)

             この制度には適用限度額があります。それは2,500万円までの贈与であれば相続時精算課税制度では、贈与税は課税されないということです。

            この非課税枠を超える贈与金額は一律20%の贈与税が課せられます。

            (平成23年度末までは、これに<住宅取得等資金の非課税制度>という別枠の1,000万円が上乗せされていましたが、現在はなくなりましたので注意してください)

            また適用の対象になる者は、贈与者は65歳以上の親に限られ、受贈者は20歳以上の子供になります。

            (これには、代襲相続人すなわち子供が亡くなって孫が相続するという場合も含む)

             

            ところで、贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、上記のような一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができるわけです。

            この選択を行おうとする受贈者は、その選択にかかわる最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署長にその旨の届け出をすることになります。

            届け出は、贈与税の申告書に添付します。

            そして、一度届け出をすると、相続時までは固定的に継続して適用されますので、後から「やっぱりやーめた」というわけにはいきませんから、気をつけてください。

             

            またこんな疑問も浮かぶと思います。

            「暦年贈与と相続時精算課税の選択が出来るということですが、兄弟がバラバラに選択できるのでしょうか?」

             

            この選択権はあくまで受贈者側にあり、例えば長男は暦年贈与を選択し、次男は相続時精算課税択を選択することができるのです。

            さらに言えば、贈与者は父、母ごとに選択することができます。

            例えば、長男が父からの贈与に関しては暦年贈与を選択し、母からの贈与に関しては続時精算課税を選択することが出来るのです。このように、それぞれもらう人が決めればいいということになっています。

            ちなみに、贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限を設けていないので、土地建物をもらってもいいですし、オーナー会社の自社株でも良いし、金額はいくらでもかまいません。

            一度に贈与してもいいですし、何年にも分けてもいいので、回数に制限もありません。

             

            このようにメリットとデメリットがかなり微妙な制度ではありますが、使い方によっては、かなり有効にもなりますので、専門家を交えて一度検討してみる価値はあると思います。

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            民法改正と事業承継

            2018.10.17 Wednesday 12:49
            0

               

              「民法大改正で事業承継は?」

               

              民法の中でも相続法は今回大改正しました。

              その内容は、

                   配偶者の居住権の保護、

                   配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現、

                   寄与分の見直し、

                   遺留分の見直し、

                   遺言の見直し、です。

               

              ’朸者居住権があることで、所有権がなくても配偶者は自宅に住み続けることが出来るような権利がを認められました。親族承継で子息が後継者の場合に、株式を先代の配偶者が持つということを避けなければなりません。なぜなら2次相続により経営に関係のない他の兄弟へ相続されてしまうリスクがあったからです。今回の改正により、先代社長の相続

              の際に、後継者には自社株式を、兄弟には不動産の所有権を、配偶者には居住権をというように、1次相続で抜本的な対策を組みやすくなったといえるでしょう。

              ただし、配偶者居住権は、対抗要件を登記のみとしており、

              建物の占有だけでは対抗要件として認められていませんので、登記が必要なのを忘れてはいけません。

              また、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の増改築を行うことはできません。

              なお、配偶者居住権は譲渡することが出来ず、配偶者の死亡と同時に消滅します。そして、配偶者居住権は建物の財産価額に対して、少額に設定されるべきとされていますが、詳細は、法務省のHPから「長期居住権の簡易な評価方法について」を参考にしてください。

               

              結婚20年以上の夫婦なら、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は遺産分割の対象から除外します。これは、現行民法9033項に規定されている「持戻しの免除の意思表示」を推定する規定を設けることにより、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、被相続人が住宅(居住用の土地や建物)を生前に配偶者に贈与した場合には、その住宅は遺産分割の対象にはしないという規定を創設するということです。そうすることによって、税制の恩典だけでなく、民法上も配偶者の居住という権利を生前に確定させてあげるようにした、ということになります。

              したがいまして、配偶者は住居を離れる必要がなく、預貯金などの配分が増え、老後生活の安定につなげられるというメリットがあります。

               

              4麝進の見直し

              特別寄与者に金銭的な権利を認めるというものです。

              相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に,相続人に金銭の支払を請求できるようにするというものです。これまで、この権利は法定相続人以外には認められませんでした。それを認めようという制度です。(新民法1050条)

              例えば、後継者である長男のお嫁さんが現社長である義理の父親を献身的に介護して、経営を支えたとしても、これまでであれば、お嫁さんを養子にするか、あるいは遺言により遺贈するなどの方法を取らなければ、お嫁さんは言ってみれば、「介護し損・面倒見るだけ損」の状況にありました。

              ただし、いったいいくらの価値がそこにあり、金銭の請求が出来るのか、という問題はこれまでの寄与分という法定相続人に認めれた従来の権利と何ら変わることはないというのが多くの有識者の見解です。

               

              ぐ篶永権利者が遺留分の侵害を受けた時に行う請求が金銭による支払請求となります(新民法1046条1項)さて、この制度、何が今までと違うかといえば、これまでは、例えば不動産の贈与の一部が遺留分を侵害している場合,遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると,遺留分権利者と遺留分減殺請求を受けた者が不動産を共有するのが原則でした。同じように自社株式でも共有財産(準共有財産という)になることが原則でした。

              これを、金銭で解決することを原則とするようにしよう、というのが改正の主旨です。よって、自社株式しかさしたる財産が見当たらない場合でも、遺言により、あえて遺留分侵害を覚悟して後継者に相続させ、同時に生命保険により、代償交付金により支払いを行い、自社株式を確保するというスキームが成り立つこととなります。そして、もう一つの改正は、死亡前にされた相続人への贈与(これを特別受益とよぶ)のうち遺留分額の算定の対象と

              なるものを死亡前10年間にされたものに限定します(新民法1044条3項)。現行法では,相続人への贈与については,何十年前にされたものであっても、期限がなく遡って贈与された財産を遺留分額の算定の対象とされていました。これは自社株式においても同様です。よくあるのが、自社株式を兄弟のうち一方の後継者だけに毎年、110万円の範囲内で暦年贈与を繰り返し、株式の移転が済んでやれやれと思っていた矢先、相続が発生した時に、ここぞとばかりに、後継者になれなかった兄弟から遺留分減殺請求を受け、結果、自社株式の贈与した分を特別受益として財産に持ち戻して計算した結果、後継者が自社株式を渡さざるを得ない事態になってしまった、ということが起きます。これを今回の改正により、死亡前10年間に限定しようという制度になりますので、早目に対策を開始すれば、それなりに有効になるという改正になりました。

              (それなりにというのは10年間は遡るためです)

               

              ジ醜塰,任蓮ぜ筆証書遺言のすべてを自書する必要がありますが、そもそもすべてを自書するのは労力が相当かかるうえ、要件が整わないことが多く、例えば日付が曖昧だったり、名前が判読できないといった理由により無効となってしまう例が多発していました。

              また、ビデオ、録音、ワープロ等のデジタル遺言はすべて認められていないため、面倒で煩わしいといった側面もありました。一方で自筆証書遺言は徐々に増えてきており、より使いやすいものにする必要があるということで、相続財産の目録については自書が不要となりました。

              新民法968条2項に「(前文省略)…目録を添付する場合には,その目録については,自書することを要しない。この場合において,遺言者は,その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては,その両面)に署名し,印を押さなければならない。」

              となりましたので、この目録部分だけはワープロにより作成することが出来るようになりました。

               

              それと、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(法務省)という民法とは別の法律で、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度もできるのです。

              これにより、自筆証書遺言のもう一つの弱点であった、破棄、隠蔽、改竄、などを防止することも可能となります。

               

               

               

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              東京都創業支援助成の補助金300万円

              2018.09.27 Thursday 00:11
              0
                東京都の創業助成事業の補助金の申請がはじまりました
                10月から説明会があるので
                申請したい方は
                是非とも時間みつけて参加しましょう
                300万円の補助金です
                家賃、人件費、備品、専門家への顧問料など
                費用の3分の2が補助されます(300万円上限)
                5年以内で東京都本社で開業した
                法人、個人が対象です
                都内に本社変更する法人も対象です
                チャレンジしてみる価値はあるかと思います
                詳細は下記を確認し、説明会もエントリーしましょう
                当事務所では、申請サポートを行っております
                難しい手続きや事業計画の策定など
                お任せください
                成功報酬は15%です。(顧問先は10%)
                着手金は10万円で成功報酬に充当されます
                ご検討のほど
                宜しくお願い致します。
                category:- | by:Jimcomments(0) | -

                キャバクラのホステス報酬について

                2018.09.01 Saturday 12:28
                0

                  ホステスに支払う報酬は、外注費か給料か?

                  裁決(平成30年1月11日)を取り上げ、解説します。

                   

                   ◇ 納税者の業種はキャバクラ(2店舗のみ)

                   → 給与か?報酬(外注費)か?の論点に関しては、他の業種でも「全く同じ考え方」になります。 

                   

                   

                   ◇ ホステスに支払っている金銭を「報酬」としていたが、これが税務調査で「給与」とされた。

                   → 源泉する所得税の金額が違う

                   → 給与の場合、消費税の控除ができない

                   

                   

                   これに関して、納税者は「営業で必要な費用(携帯電話代、ヘアメイク代、消耗品費)をホステスが負担していること」などを根拠に「報酬である」と反論主張しました。

                   

                   しかし、国税不服審判所は下記と判断し、これを認めませんでした。

                   ◆ 入店から退店までの時間は納税者の管理下にあった。

                   

                   ◆ 納税者から空間的、時間的な拘束を受け、継続的、断続的に労務の提供をしていた。

                   

                   ◆ ホステスに対する支払い額の計算は時給が基本。

                   → 時給は、同伴、指名、延長等の実績などの売上に対する貢献度で評価。

                   → 指名などの回数により支払額が変動しても、報酬とは言えない。

                   → 実績に応じて変動するとしても、それが「歩合【給】」であれば、給与になる。

                   

                   ◆ 無断欠勤の場合はペナルティが課せられるなど、納税者の指揮命令の下にあり、労務の提供をしていた。

                   

                   ◆ 原則として、ツケという制度はなく、売掛金を回収できなかった場合の責任はホステスには無い。

                   

                   結果、納税者が「報酬」と処理していた支払額は「給与」と判断されたのでした。

                   

                   〇 銀座のクラブのホステスさん:報酬

                   → ツケで飲めて、貸し倒れのリスクはホステスさんが負う。

                   

                   〇 歌舞伎町のキャバクラのホステスさん:給与

                   → ツケで飲めず、貸し倒れのリスクはホステスさんが負わない。

                   

                   となります。

                   

                   また、水商売以外で問題になりがちな業種といえば、

                   * 不動産代理

                   * 塾講師、家庭教師(最高裁で納税者が負けた事例あり)

                   * マッサージ師(納税者が負けた裁決事例あり)

                   * 美容師

                   * 保険代理店の役員

                   → 役員報酬の他に別途、成績に応じた外交員報酬を支払っていることがある。

                   

                   などがあります。

                   

                   あらためて上記のまとめになりますが、

                   

                  「歩合で支払っている=外注費(報酬)」にはなりません。

                   

                   実際、消費税法基本通達1−1−1には

                   

                  「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、 歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。

                   

                   この辺りも事実関係次第で判断が分かれることになり、「かなり誤解の多い部分」です。 

                   

                   上記裁決のとおり、「一定のコスト負担をしている=報酬(外注費)」でもありません.

                   

                    これは他の裁決事例でも全く同じ考え方が示されています。

                   

                   結果、これらの業種の方からご相談があると、

                  「それは報酬(外注費)ではなく、給与になる可能性が高いですね」

                   

                    というのも「かなり多く」あります。

                   

                  「給与ではなく、報酬(外注費)の【つもり】だった」

                   という状況です。

                   

                   この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

                   この指摘をされないように

                   

                  「制度」と「運用」を整えてください。

                   

                   もし、これを否認されれば、

                   

                   ■ 給与に関しては消費税の控除ができない。

                   

                   ■ 給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ。

                   → 源泉所得税の負担は「社員」がすべきもの。

                   → 税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

                   

                     一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れか、

                   

                     会社が支払うが、寄附金として大半が損金不算入。

                   

                   という状況になってしまいます。

                   

                   これが3年分、5年分と否認されれば、本当に面倒なことになるのです。

                   

                  以上、業務委託契約などをしっかり整備して報酬か給与かを決めていきましょう 

                   

                  category:- | by:Jimcomments(0) | -

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